政府は2026年1月23日、技能実習に代わる「育成就労」制度の運用方針を閣議決定し、2027年度から2年間で42万6,200人の受入れ上限を設定しました。特定技能と合わせ最大123万1,900人の受入れが可能となります。

本制度は人手不足分野への安定的な人材確保を目的としており、今後は育成から特定技能への円滑な移行が鍵となります。

HTM協同組合では、制度改正の動向を踏まえ、受入れ企業様が安心して外国人材を活用できる体制づくりを引き続き支援してまいります。

👉 元記事（共同通信）
https://www.nippon.com/ja/news/kd1387327463377600641/