技能実習生共同受入事業 Technical Intern Training Program (TITP)

外国人技能実習制度とはWhat is the Technical Intern Training Program (TITP)?

外国人技能実習制度は、日本で培われた技術や技能、知識を開発途上国へ移転し、
その国の経済発展に寄与することを目的とした制度です。
受入れ企業にとっては、意欲ある人材を迎え入れ、
現場の活性化や技術継承につなげる機会にもなります。

HTM協同組合では、監理団体として制度に基づいた適正な受入れを支援し、
企業様と実習生双方が安心して取り組める環境づくりを行っています。

対応職種一覧List of Eligible Occupations

  • 農業・林業関係(3職種7作業)
  • 漁業関係(2職種10作業)
  • 建設関係(22職種33作業)
  • 食品製造関係(11職種19作業)
  • 繊維・衣服関係(14職種23作業)
  • 機械・金属関係(17職種34作業)
  • その他(21職種39作業)

職種・作業一覧(92職種169作業)の詳細はこちら

受入れ企業のメリットBenefits for Host Companies

  • MERIT 1
    安定した
    労働力の確保

    3年間は原則転籍できないため、採用の予定が立てやすく安定した雇用につながる。

  • MERIT 2
    職場の
    活性化・国際化

    社員同士の刺激や学びが増え、組織全体の活性化と国際的な視野の拡大につながる。

  • MERIT 3
    作業工程の
    見直し・改善

    外国人を採用したことによりマニュアルの見直しや業務の改善につながる。

HTMの監理体制HTM’s Supervisory and Support System

安心して技能実習制度を
ご利用いただくために
24時間365日体制で技能実習生専用の
相談窓口
を開設

企業への巡回指導・監査を通じ、円滑で適正な制度運用をサポート
HTM協同組合では、技能実習生と受入企業様の双方が安心して制度を活用できるよう、
人材選抜から入国後のフォローまで一貫した管理体制を整えています。

厳格な人材選抜と実践的な事前訓練

cpt.1厳格な人材選抜と実践的な事前訓練

HTM協同組合は、政府認定の送出機関と連携し、厳格な基準に基づいた人材選抜を行っています。候補者は面接合格後、入国前に訓練キャンプへ参加し、日本語教育や生活マナーの習得に加え、実際の職場を想定した実践的なプログラムを受講します。体力・集中力・責任感などを総合的に確認し、厳しい訓練を乗り越えた意欲ある人材のみが日本での技能実習に臨みます。

企業様への定期巡回訪問

cpt.2企業様への定期巡回訪問

技能実習が計画に沿って適切に実施されているかを確認するため、組合職員が企業様を定期的に訪問します。職場環境や実習生の生活状況の確認、技能習得の進捗評価などを行い、制度が適正に運用されているかを継続的にチェックします。問題や課題が発生した場合には迅速に対応し、企業様が安心して技能実習制度を活用できる環境づくりを支援します。

技能実習生への親身な指導

cpt.3技能実習生への親身な指導

監理団体として、技能実習計画に基づいた実習が適切に行われているかを確認し、定期的な指導・監査を実施しています。また、違反の疑いがある場合には外国人技能実習機構や行政機関への報告を行うなど、制度に基づいた適正な運用を徹底しています。さらに制度上の役割にとどまらず、実習生一人ひとりの背景や悩みにも寄り添いながら、企業様と実習生双方の立場を理解したサポートを行っています。

母国語対応による安心のコミュニケーション体制

cpt.4母国語対応による安心のコミュニケーション体制

ネイティブで日本語にも堪能な組合スタッフが実習生と企業様双方の声を直接ヒアリングします。言語や文化の違いから生じる誤解や不安を早期に解消し、必要に応じて調整や助言を行います。形式的な監査にとどまらない対話型のサポートにより、実習生と企業双方にとって安定した就労環境の維持を支えています。

受入れまでの流れSteps to Hosting Interns

技能実習生の受入れは、面接から入国、配属まで
一定の手続きと準備期間が必要です。
HTM協同組合では、
企業様のご負担をできる限り軽減できるよう、
申請手続きから入国後のサポートまで
一貫してサポートいたします。

  • STEP 01

    お申し込み・募集(約1か月)

    技能実習生の受入れをご検討の際は、まず企業様のご要望や職種、必要人数などを詳しくヒアリングいたします。その内容をもとに、技能実習制度の規定に沿った最適な受入れ方法をご提案いたします。団体監理型で制度をご利用いただく場合は、HTM協同組合(非営利の事業協同組合)の傘下組合員としてご加入いただきます。

  • STEP 02

    面接・人材選考

    求人票をもとに、提携する送出機関にて候補者の経験・人柄・技能などを確認し、人材を選抜します。候補者が揃い次第、オンライン面接または現地面接をお選びいただきます。現地面接の場合、渡航日程は一般的に2泊3日程度です。面接のほか、現地の生活環境や文化、経済状況などをご覧いただく機会も設けており、実習生の背景への理解を深めていただけます。また、候補者の自宅が近い場合には、家庭訪問を通してご家族と交流していただくことも可能です。

  • STEP 03

    各種申請(約3~4か月)

    面接後は、技能実習生受入れに必要な各種申請手続きを進めます。HTM協同組合では、外国人技能実習機構へ提出する技能実習計画認定申請をはじめ、関係省庁への提出書類の作成をサポートいたします。

  • STEP 04

    入国(約1か月)

    入国管理局の審査が完了すると、技能実習生の在留資格認定証明書が交付されます。その後、現地でのビザ申請や出国手続きを行い、すべての準備が整い次第、日本への入国となります。

  • STEP 05

    入国後講習(約1か月)

    実習生は入国後すぐに、約1か月間の入国後講習を受講します。日本語教育や生活ルール、日本の法律・労働安全などについて学び、日本での生活と実習に備えます。HTM協同組合と提携している研修センターで講習を行います。

  • STEP 06

    配属・技能実習開始

    入国後講習を修了すると、いよいよ企業様へ配属され技能実習が開始されます。実習開始後も、HTM協同組合の職員および現地スタッフが連携し、実習生の生活や職場環境を継続的にサポートいたします。企業様と実習生双方が安心して実習を進められるよう、定期訪問や相談対応などの支援を行ってまいります。

よくあるご質問Frequently Asked Questions

Q受入れまでどれくらいの期間がかかりますか?
A

入国までの所要期間の目安は約6か月〜1年半程度です。
国籍や職種、申請状況などにより期間は異なります。

Q育成就労とは?いつ開始されますか?
A

育成就労制度は、技能実習制度に代わる新しい外国人材受入れ制度として創設が予定されている制度です。日本で働きながら技能を習得し、将来的に特定技能への移行を目指す仕組みとなっています。制度の開始は2027年頃を目途とされており、詳細は現在政府により整備が進められています。

Q1名でも受入れは可能ですか?
A

はい、1名からでも受入れ可能です。ただし、初めて技能実習生を受け入れる企業様には、実習生同士が相談できる環境づくりのため2名での受入れを推奨しております。

Q特定技能と技能実習(育成就労)の違いは何ですか?
A

技能実習(育成就労)は人材育成を目的とした制度であり、特定技能は即戦力人材として雇用する制度です。企業様の人材確保の目的や職種に応じて、国内外を含めた最適な採用方法をご提案いたします。

Q費用はどれくらいかかりますか?
A

管理費や研修費などは、受入れ人数や職種、国籍などによって異なります。
企業様の条件に合わせて個別にお見積りをご案内いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

Q実習期間中に途中帰国や途中退職が発生した場合はどうなりますか?
A

やむを得ない事情により実習の継続が難しくなった場合は、状況を確認したうえで適切に対応いたします。必要に応じて関係機関への報告や手続きを行い、企業様と実習生双方にとって最善の方法を検討します。まずは組合へご相談ください。

Q実習生の住居は企業が準備する必要がありますか?
A

はい、原則として受入企業様に住居をご用意いただく必要があります。
ただし、住居の条件や準備方法などについては制度上の基準がありますので、当組合が基準の説明や準備のサポートを行います。初めて受入れを行う企業様でも安心して準備していただけます。

お問い合わせ

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事務局定休日:毎週月曜日(祝日の場合は翌日)※求人のご応募やお仕事のご依頼はもちろん、各種ご相談やご質問などもお気軽にお問い合わせください。
なお、面談中や運転中などによりお電話に出られない場合がございます。
その際は、改めてこちらから折り返しご連絡させていただきます。

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