政府は、日本の深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者が働ける在留資格「特定技能」の対象分野を拡大する方針を示しました。新たに物流倉庫の管理、廃棄物処理（資源循環）、リネン製品の供給の3分野が加わり、対象業種は現在の16分野から19業種へと拡大される見込みです。

新規追加される分野では以下のような業務が想定されています：

• 物流倉庫の管理：倉庫内の入出庫管理、ピッキング、在庫管理補助など
• 廃棄物処理（資源循環）：ごみの分別・中間処理補助、リサイクル工程の補助など
• リネン製品の供給：ホテルや医療・介護施設向けのシーツ・タオル等の回収、洗浄、仕上げ・配送補助など

これらの分野は現在いずれも人手不足が深刻化しており、特定技能制度を通じた外国人材の受け入れにより、長期的な人材確保につながることが期待されています。制度の正式決定後、企業としても受け入れ準備（支援体制整備や試験対策など）が必要となります。

当組合としては、対象分野に該当する事業者の皆様に最新情報を逐次ご案内し、人材確保の選択肢として特定技能制度の活用をご検討いただければと考えています。

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引用元：日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA125650S5A510C2000000/