特定技能外国人支援事業 Specified Skilled Worker (SSW) Support
特定技能制度とはWhat is the Specified Skilled Worker (SSW) Program?
特定技能制度とは、日本国内で人手不足が深刻な産業分野において、
一定の専門性や技能を持つ外国人材を受け入れるための在留資格制度です。
2019年に創設され、現在は介護、建設、外食業、製造業など複数の分野で外国人材の就労が認められています。
特定技能には主に2つの区分があります。
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■特定技能1号
一定の技能試験および日本語試験に合格した外国人が対象となり、最長5年間の就労が可能です。
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■特定技能2号
より高度な技能を持つ人材が対象となり、在留期間の更新に上限がなく、家族帯同も認められる制度です。
特定技能は、技能実習制度のような育成を目的とした制度ではなく、
即戦力となる人材を雇用する制度である点が特徴です。
そのため、すでに技能や経験を持つ外国人材を採用することが可能です。
企業様の人材確保の状況や職種に応じて、技能実習（育成就労）制度との違いも踏まえながら、
最適な人材採用の方法をご提案いたします。
対象分野Eligible Industry Sectors
特定技能外国人1号の受入れが
可能な分野（特定産業分野）は19分野あり、
特定技能2号に移行可能な対象分野は、
現時点で11分野となっています。
介護
建設
自動車整備
自動車運送業
外食業
飲食料品製造業
宿泊
農業
ビルクリーニング
工業製品製造業
造船・舶用工業
漁業
林業
木材産業
航空
鉄道
2027年追加予定分野
リネンサプライ
物流倉庫
資源循環（廃棄物処分業中間処理）
登録支援機関としての役割Our Role as a Registered Support Organization
受入れ企業のメリットBenefits for Host Companies
特定技能1号の外国人を雇用する企業（受入れ機関）は、
「1号特定技能外国人支援計画」に基づき、以下の10項目の義務的支援を実施する必要があります。
住居の確保や生活オリエンテーション、日本語学習の機会提供、
定期面談など、外国人材が日常生活や職業生活を安心して送るための包括的なサポートが求められます。
HTM協同組合は、登録支援機関として契約に基づき、企業様に代わってこれらの支援業務を実施。
企業様の負担を軽減しながら、外国人材が安心して働ける環境づくりをサポートいたします。
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事前ガイダンスの実施
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出入国送迎の支援
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住宅確保のサポート、生活に必要な契約支援
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生活オリエンテーションの実施
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公的手続きなどへの同行
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日本語学習機会の提供を支援
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相談・苦情対応
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日本人との交流促進
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転職支援
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定期的面談・行政機関への通報
技能実習から特定技能への移行支援Support for Transition from TITP to SSW
技能実習で培った技術や経験を活かし、特定技能へ移行することで、
企業様は引き続き同じ人材を雇用することが可能になります。
これにより、すでに職場環境や業務に慣れている人材が継続して活躍でき、
企業様にとっても安定した人材確保につながります。
また、特定技能へ移行することで、より専門的な業務への従事や長期的な就労が可能となります。
HTM協同組合では、必要な手続きや申請サポートを行い、
企業様と外国人材の双方が安心して移行できるよう支援いたします。
受入れまでの流れProcess to Employment
技能実習生の受入れは、面接から入国、配属まで
一定の手続きと準備期間が必要です。
HTM協同組合では、
企業様のご負担をできる限り軽減できるよう、
申請手続きから入国後のサポートまで
一貫してサポートいたします。
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お申し込み・募集（約1か月）
特定技能外国人の受入れをご検討の際は、まず企業様のご要望や職種、必要人数、業務内容などを詳しくヒアリングいたします。その内容をもとに、制度の規定に沿った最適な受入れ方法をご提案し、人材募集を開始します。
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面接・人材選考
求人票をもとに、提携する送出機関にて候補者の経験・技能・人柄などを確認し、人材を選抜します。
また、以下のような人材のご紹介も可能です。
• 海外在住の特定技能試験合格者
• 国内在住で技能実習3年を満了予定の人材
• 特定技能として在留中で転職を希望する人材
候補者が揃い次第、オンライン面接または現地面接にて選考を行っていただきます。 -
協議会への加入（約2～4か月）
特定技能外国人を受入れる企業は、分野ごとに設置されている特定技能協議会への加入が必要となります。HTM協同組合では、協議会への加入手続きや必要書類の準備についてもサポートいたします。
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登録支援機関による
支援の実施特定技能外国人を受入れる企業は、外国人材が安心して生活・就労できるよう支援計画の作成および各種支援の実施が義務付けられています。
HTM協同組合では、登録支援機関として企業様に代わり支援業務を実施し、外国人材が日本で安心して働き生活できる環境づくりをサポートいたします。 -
在留資格申請・許可（約2か月）
必要書類を準備し、入国管理局へ在留資格「特定技能1号」の申請を行います。審査が完了し許可が下りると、外国人材の入国または就労が可能となります。
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入社・就労開始
在留資格の許可後、外国人材は企業様へ入社し、業務を開始します。
入社後もHTM協同組合が企業様と外国人材の双方をサポートし、定期的な面談や生活支援などを通じて安心して働ける環境づくりを支援いたします。
