技能実習か? 特定技能か?
制度利用を検討中の企業様へ
制度利用に関する
疑問や不安にお答えします!
「技能実習制度はいつまで利用できる?」
「育成就労って何が変わるの?」
2024年6月14日の参議院本会議にて、新たに育成就労制度を設けることを柱とする改正出入国管理法などが可決・成立しました。
育成就労制度は2027年4月開始が決定しており、新たな人材確保の手段として多くの企業から注目を集めています。
しかしこれまで技能実習生を受け入れていたり、これから制度利用を検討している企業様にとってはご懸念やご不明な点もあるかと思います。
そこで当組合では、皆様の疑問や不安を解決する「個別無料相談会」を実施しています。
オンライン開催ですので、全国どこからでもお気軽にご利用ください。
HTM協同組合の強みWhy Choose HTM Cooperative?
人材確保だけでなく、
専門性と現場力で“定着”まで支える外国人材支援。
HTM協同組合では、技能実習3年満了企業における特定技能移行実績率100%(※2026年2月時点)を達成しています。
これまで技能実習を満了したすべての傘下企業様において、少なくとも1名以上が同一企業で特定技能へ移行し、継続雇用につながっています。
この高い定着実績は、現場に寄り添う継続的な支援体制によって支えられています。
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一貫支援体制
技能実習・特定技能に加え、+α高度人材紹介まで対応。人材確保から定着までワンストップで支援します。グループ会社および提携先との連携により、多角的かつ安定した支援体制を実現しています。
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ミャンマー・フィリピン・
インドネシアに強い信頼と実績ある送り出し機関との提携による安定した人材確保。現地トップクラスのネットワークを活かし、国民性や文化背景を理解した適切なマッチングを行います。
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“トラブルを未然に防ぐ”
現場密着サポートネイティブかつ日本語堪能なスタッフが定期訪問を実施。企業様と実習生双方の声を直接ヒアリングし、言語や文化の違いから生じる誤解や不安をその場で解消、早期に調整します。形式的な監査にとどまらない“対話型サポート”により、安定した就労環境を支えます。
導入の流れImplementation Process
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相談・契約
受入れ条件確認
(人数・職種・審査基準など)
組合加入およびご契約手続き -

紹介・面接
候補者プロフィールのご提示
現地またはオンライン(Zoom) 面談・選考 -

申請
各種行政手続き
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入国・配属
日本語学校での入国後研修
研修修了後、企業様へ配属 -

定期フォロー
月1回の巡回指導
(技能実習1号)
3ヶ月に1回の監査指導
お知らせNEWS & INFORMATION
- 2026年04月01日
- ホームページをリニューアルしました!
- 2026年01月25日
- 育成就労制度の運用方針を閣議決定 — 受入上限42万人に
- 2025年05月12日
- 特定技能制度、対象分野を19業種へ拡大へ — 物流・廃棄物・リネン分野が新たに追加へ
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